・新人事制度の設計
経営戦略の実現と社員のモチベーションアップを支援する人事制度・評価制度の設計、導入を支援いたします。

・社員評価
お客様の実態に即した評価制度の策定をご提案いたします。

・変形労働時間制の導入支援
労働基準法では、１日につき８時間、１週間につき４０時間（一定の場合は４４時間）以上は労働させてはいけないと定められています。これを法定労働時間と いいます。ただ、日や月、１年の一定の時期によって業務の忙しさにバラつきがある場合は、変形労働時間制を採用することによって、業務が暇な時期は労働時 間を短くし、業務が忙しい時期には従業員の方に１日につき法定労働時間を超えて、効率よく働いていただくことができます。なお、この変形労働時間制を採用 するためには、就業規則や労使協定が必要となります。当センターでは、お客様の業務の繁忙期などをお伺いした上で、変形労働時間制の採用につきアドバイス や導入のための手続きを承っております。また、変形労働時間制のみならず、裁量労働制、みなし労働時間制の導入に関するご相談も承ります。

・３６協定の作成
法定労働時間を超えて労働をさせる場合、また休日に労働をさせる場合は、労使協定を作成し、労働基準監督署に届出を行う必要があります。これを３６（サブ ロク）協定といい、作成・届出を怠った場合は６ヶ月以下の懲役または３０万円以下の罰金に処せられる場合があります。当センターでは、３６協定をはじめと した労使協定の作成を承っております。